厚生省(現在の厚生労働省)と各都道府県が主催して、1960年から実施。
都道府県によっては時期が異る。
経済企画庁(現在の内閣府)が1980年に制定。
「消費者の日」を含む一箇月。
警察庁が主催。
「消費者の日」を含む一箇月。
日本赤十字社が主催。
「世界赤十字デー」を含む一箇月。
日本図書館協会が1972年に制定。
「図書館記念日」の翌日からの一箇月。
全国医薬品小売商業組合連合会が1987年に制定。
「薬の日」を含む一箇月。
通商産業省(現在の経済産業省)が、交通安全のより一層の促進と自転車の正しい知識の普及を図る為に制定。自転車月間推進協議会が主催。
1981(昭和56)年5月に、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」(自転車基本法。1994年に「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」として改正)が施行されたことに因む。
国土交通省等が主催。
北海道では6月に行われる。
資源エネルギー庁が1987年に「原子力発電安全月間」として制定。2001年に原子力安全保安院が設立されたのを機に「原子力エネルギー安全月間」に改称し、原子力事業全般の月間とした。
総務省行政評価局が中心になって、各行政機関で実施。
行政改革の一環として、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政サービスを実現する為、窓口サービスや病院・交通機関といった公共施設の利用サービス等について、総点検と改善を全国的に推進している。
最高裁判所・法務省などが1950年に「憲法記念週間」として制定。1956年に「憲法週間」に名称を変更した。
「憲法記念日」の前後一週間。
厚生省(現在の厚生労働省)、全国社会福祉協議会、こども未来財団が主唱し1947年から実施。
「こどもの日」からの一週間。
児童福祉の理念を国民皆が振り返り、それぞれが児童愛護の責任を自覚する期間。
2004年の国連総会にて制定。これらの日のいづれかまたは両日に、第二次世界大戦で命を失った人々全てに追悼を捧げるよう、国連加盟国、国連諸機関、NGOおよび全ての人に対し要請している。
環境庁(現 環境省)が1950(昭和25)年から実施。
それまでの「愛鳥の日」を1週間に拡張した。
ノロドム・シハモニ国王の1953年5月14日の誕生日を記念。
1811年5月14日、パラグアイがスペインから独立した。
郵政省(現在の総務省)が、第1次情報通信改革がスタートした1985年に、6月1日〜15日の「テレコム旬間」として制定。10年目の1995年に、5月15日〜6月15日の一箇月間の「情報通信月間」に改められた。
期間中は豊かな生活を実現する情報通信の役割と重要性を広く国民にアピールするため、全国各地で様々な行事が開催される。
建設省(現在の国土交通省)河川局が1991年に制定。
厚生労働省が主催。
「ガールスカウトの日」の前後一週間。
労働省(現在の厚生労働省)が1971年から実施。
この期間中に都道府県労働基準局及び各労働基準監督署で、委託者等に対する集団指導・監督指導を行うとともに、各種資料の配付や広報活動により家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図っている。
1972(昭和47)年の国連総会で、「南アフリカ、ギニアビサウとカーボベルデの、自由、独立と平等権の為に闘う植民地人民との連帯週間」として制定。1999(平成11)年12月6日の国連総会で、現在の「非自治地域人民との連帯週間」に改称。国際週間の一つ。
「アフリカデー」からの一週間。
日本電子機械工業会(現在の電子情報技術産業協会)が1990(平成2)年に制定。
厚生省(現在の厚生労働省)が1993年に「ごみ減量化推進週間」として制定し、1997年に現在の名称に改称。
「ゴミゼロの日」からの一週間。
城崎温泉観光協会が制定。
厚生省(現在の厚生労働省)が制定。
「世界禁煙デー」からの一週間。
日頃の母の苦労を労り、母の恩に感謝する日。
1907(明治40)年のこの日、アメリカ・ウェストバージニア州で教師をしていたアンナ・ジャービスが、母親の3回忌にあたる5月8日に、友人たちに「母の日」を作って国中で祝うことを提案した。翌1908(明治41)年の5月10日、彼女が勤めていた学校に470人の生徒と母親達が集まり、最初の「母の日」を祝った。彼女は参加者全員に、彼女の母親が好きだった赤いカーネーションを手渡した。このことから、赤いカーネーションが母の日のシンボルとなった。1914(大正3)年に、「母の日」はアメリカの祝日になり、5月の第2日曜日と定められた。
日本では、戦前は皇后の誕生日である3月6日(地久節)に行われていたが、1949(昭和24)年ごろからアメリカの例に倣って5月の第2日曜日に行われるようになった。
日本ハンドバッグ協会が1993(平成5)年に制定。
母の日を「おふくろの日」にひっかけて「袋物の日」とし、PR上「ハンドバッグの日」ともしている。
日本タオル工業組合連合会が制定。
「お母さんにタオルを贈ろう」という趣旨で制定された。
日本ホームソーイング振興会が制定。
東京都が1985(昭和60)年に制定。
都民の緑に対する意識を高め、緑豊かで快適な東京の実現を目指すため、この日を中心とする一箇月間に様々なイベントが行われる。
日本レクリエーション協会が制定。
ウォークラリーとは、交差点や分岐点だけが記載された「コース図」をたどり、途中のチェックポイントで出題される問題を解きながらグループで歩き、時間得点と合計点で競う野外ゲームである。
青森県が2000(平成12)年から実施。
行事を行わず、家庭で家族とすごす日。
自治体主催の行事が日曜日に集中しており、職員ばかりでなく、参加する県民も家庭で過ごす時間が圧迫されているとの反省から生まれた。
Digital Freedom Foundationが2013年に制定。
フリーカルチャー運動(著作物を他者が自由に利用・配布・再利用できるようにする運動)の推進を目的としている。
1865年5月26日に南北戦争が終り、その戦歿者の追悼式が5月30日に行われたことを記念してアメリカ合衆国の法定休日となった。
イギリスにある獺の種の保存のための活動を行う団体・国際カワウソ生存基金が制定。
ウイルス肝炎研究財団が1991(平成3)年に制定。
厚生省(現在の厚生労働省)が1991(平成3)年から実施。
「看護の日」を含む一週間。
行政管理庁(現在の総務省)が1967(昭和42)年から実施。
行政相談制度について国民の理解を得るとともに、その利用の促進を図ることを目的とし、5月と10月に行われる。