法務省が主唱して1951(昭和26)年から実施。
「更生保護の日」からの一箇月間。
「社会を明るくする運動」は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動である。
総務庁(現在の総務省)青少年対策室、警察庁、青少年育成国民会議等が制定。
1960(昭和35)年、日本赤十字社と厚生省(現在の厚生労働省)の共催で、5月1日の「日本赤十字社創立記念日」からの一箇月間の「赤十字愛の献血運動」として実施。「血液事業に対する正しい理解と認識の普及と献血者・預血者並びに献血予約者の確保」を目的としていた。
翌1961(昭和36)年からは、献血者が不足する9月が運動月間となり、1965(昭和40)年には厚生省・日本赤十字社・各都道府県が主催の「愛の血液助け合い運動」となった。1970(昭和40)年から現在の7月に運動期間が変更され、各都道府県持ちまわりで「献血運動推進全国大会」が開催されることになった。
建設省(現在の国土交通省)が1974(昭和49)年に制定。
河川が地域住民の共有財産であるという認識のもとに、河川に対する国民の理解と関心を深めるとともに、河川を常に安全で適切に利用、管理する気運を高め、住民と行政機関等による、流域全体の良好な河川環境を積極的に創出するための河川愛護の思想を広く国民に周知することを目的としている。
建設省(現在の国土交通省)が制定。北海道では8月。
海岸侵食による砂浜の喪失、開発や工業排水による環境の悪化等から、生活やレクリエーションに貴重な自然空間としての海岸を守る為に制定された。
採石業者の自主的な災害防止体制を確立するとともに、災害防止の関する意識の高揚を図ることを目的に制定。
通商産業省(現在の経済産業省)と省エネルギーセンターが実施。
労働省(現在の厚生労働省)が実施。
厚生省(現在の厚生労働省)食品保健課が実施。
食中毒の原因となる高温多湿の時期を選んで、食品事故を防止する為に、食品の製造・調理・販売にかかわる施設等を対象に重点指導や検査を行う。
通商産業省(現在の経済産業省)と環境庁(現在の環境省)が制定。
1997年に、国際オゾン層保護デーを含む9月に変更された。
労働省(現在の厚生労働省)、中央労働災害防止協会等が提唱して1928(昭和3)年から実施。
1919(大正8)年、東京を中心として「安全週間」の行事が始められた。以後、全国に広がって行き、1928(昭和3)年に全国で足並みを揃えて開催されることになった。全国規模の安全週間の実施は世界で初めてのことだった。
「人命尊重」の基本理念の下、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の昂揚と安全活動の定着を図ることを目的に、1928年以来一度も中断することなく続けられている。
また、1960(昭和35)年からは1日目の7月1日が「国民安全の日」になった。
通商産業省(現在の経済産業省)が制定。
鉱山における自主保安活動の推進、保安意識の昂揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識と理解を深めることを目的としている。
郵政省(現 日本郵政)が制定。
1968(昭和43)年7月1日、郵便番号の制度が実施された。
建設省(現在の国土交通省)が1949(昭和24)年から実施。
「国土建設記念日(建設省(現在の国土交通省)開庁記念日)」からの一週間。
この時期は次年度の予算の編成期であり、各種公共事業も最盛期であることから、ひろく国民一般に国土建設の意義と重要性、政府の計画を訴え、その協力を得ることを目的としている。
「防疫記念日」からの一週間
運輸省(現在の国土交通省)が制定。
「海の日」からの12日間。
1950年に、厚生省(現在の厚生労働省)の呼びかけで各都道府県と財団法人国立公園協会が主催して始められた。現在は環境庁(現在の環境省)自然保護局自然ふれあい推進室が主催している。
全国の自然公園、景勝地、休養地及び身近な自然地域において自然に親しむことを通じ、心身の健康を増進し、自然に対する科学的興味と理解を養うことを目的としている。
読書推進運動協議会が1976年から「雑誌月間」として実施。1999年から日本雑誌協会が主催となり、「雑誌愛読月間」に改称した。
建設省(現在の国土交通省)と林野庁が制定。
国民の皆さんに森や湖に親しみ、心身をリフレッシュしながら、森林やダム等の重要性について理解を深めることを目的としている。
「自然公園の日」からの10日間。
ヨーロッパでは、おおいぬ座のα星シリウスが太陽と同じ方向にあらわれるこの期間を「ドッグ・デイズ(犬の日)」としている。
この星が現われる頃は猛暑で、人も家畜も体力が弱まり病気になりやすいのはこの星のせいだという言い伝えがある。
国際協同組合が1932(昭和7)年の世界大会で制定。国際デーの一つ。
協同組合運動の発展とより良い生活を営む為にお互いに協力しあうことを目的としている。
日本では2〜3試合あるが、アメリカ大リーグでは1試合だけ行われる。
1933年、シカゴ万博の記念行事として初めて行われた。
1996(平成8)年から、それまでの「海の記念日」が海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う
国民の祝日「海の日」になった。
「祝日法」の改正により、2003(平成15)年から7月第3月曜日となった。
なお、2020年は東京オリンピック開会式予定日だった日の前日の7月23日に、2021年は東京オリンピック開会式前日の7月22日に変更される。
発泡スチロール再資源化協会が制定。
海の幸である魚介類を運ぶのに発泡スチロールは欠かせないということから、「海の日」と同じ日を記念日とした。
「勤労青少年福祉法」で定められた記念日。労働省(現在の厚生労働省)が実施。
この時期は、4月に就職してから3箇月経ち、職場への適応等勤労青少年にとって重要な時期であることから。
ひろく国民が勤労青少年の福祉についての関心と理解を深め、かつ、勤労者少年がみずからすすんで有為な職業人としてすこやかに成育しようとする意慾をたかめる
ことを目的としている。
アメリカ合衆国の祝日。1995(平成7)年から実施。
1993(平成5)年7月23日、アメリカ議会で世界平和女性連合(WFWP)の韓鶴子総裁が「家族崩壊問題」に関する講演を行い、これをきっかけとして7月28日を「父母の日」とする決議が採択され、翌1994(平成6)年に実施された。その年の後半から、「父母の日」を祝日にする運動が起こり、約230人の議員が法案を議会に提出・可決され、7月の第4日曜日を「父母の日」として祝日とすることが法律で定められた。
オ−ストラリアコアラ基金が制定。日本では2000(平成12)年から実施。
アメリカ・シカゴ在住のシステム管理者・Ted Kekatos氏が提唱し、2000年から実施。
残りの364日にはほとんど敬意を払われていないシステム管理者に対し、プレゼントを贈るなどして感謝の意を表する日。