1947(昭和22)年11月22日に「国民助け合い共同募金運動」として開始された。第1回の募金額は約6億円だった。
中央共同募金会と各都道府県の共同募金会が実施し、募金者には赤い羽根が渡される。
「共同募金」とは、社会福祉事業等への寄附金を公衆から募集することで、スイスの山村の牧師が路傍に木箱(チェスト)を置き、富者はお金を入れ貧者はこれを引き出すようにしたのが起源である。
厚生省(現在の厚生労働省)麻薬課が実施。
林野庁が1991(平成13)年から実施。
このころから樹液の流動が止まりかけることから、それにあわせて間伐の普及啓発・間伐材の利用推進のための活動が行われる。
国土庁(現在の国土交通省)が1997(平成9)年に制定。
「土地の日」からの一箇月。
公共の福祉の優先等、「土地基本法」に定められた土地についての基本理念の普及・啓蒙を図るとともに、土地関係施策について広報活動を行い、土地について国民の理解と関心を高めることにより、土地関係施策の効果的推進に寄与することを目的としている。
建設省(現在の国土交通省)住宅局住宅政策課が1989(平成元)年に「住宅月間」として制定。2007(平成19)年より「住生活月間」となった。
建設省都市局公園緑地課(現在の国土交通省都市・地域整備局公園緑地・景観課)が制定。
通商産業省(現在の経済産業省)と郵政省(現在の総務省)が1972(昭和47)年に「情報化週間」(10月第1週)として制定。
情報化に対する認識と理解を深める月間。
受信環境クリーン協議会が実施。
1955(昭和30)年に雑音防止協議会(現在の受信環境クリーン協議会)が「全国騒音一掃月間」として制定した。ここでいう雑音・騒音とは無線通信を妨害する電気的雑音のことである。会の改称にあわせて1969(昭和44)年に「電波障害クリーン月間」、1999(平政11)年に「受信環境クリーン月間」に改称した。
経済産業省が実施。
1974(昭和49)年より10〜11月の「工業標準化振興運動」を実施していたが、1994(平成6)年に現在の名称と期間となった。
リサイクルの意識の高揚と一層の促進を図るため、関係8省庁が1991(平成3)年に「リサイクル推進月間」として制定。
平成13年に施行された「循環型社会形成推進基本法」で、それまでのリサイクルにリデュース(減量)・リユース(再利用)を加えた「3R」の重要性が説かれていることを受け、平成14年から現在の名称になった。
1991(平成3)年10月25日、「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)が施行されたことに因む。
2000(平成12)年から実施。
商店街・大手スーパー・百貨店・コンビニ・生協などが協力して、リサイクル商品や少量包装の商品など環境に優しい商品の販売促進を行い、買い物袋の持参を呼びかける。
通商産業省(現在の経済産業省)が、国民に輸入拡大を理解してもらう為に制定。
全国古書籍商組合連合会(全古書連)が2003(平成15)年に制定。
「古書の日」を含む1箇月。
水産関係団体が1985(昭和60)年に制定。
健康保険組合連合会(健保連)と各健康保険組合が制定。
体力つくり国民会議と総務庁(現在の総務省)が1969(昭和44)年に制定。
全日本ブラシ工業協同組合が制定。
「ヘアブラシの日」を含む1箇月。
乳がん患者などによる「あけぼの会」が1994年に制定。
ピンク色のリボンを活動のシンボルとし、初日の1日には東京タワーなどがピンク色でライトアップされる。
厚生省(現在の厚生労働省)が「腎移植推進月間」として制定。
厚生省(現在の厚生労働省)が1954(昭和29)年から実施。
「里親デー」を含む一箇月間。
この期間、里親・職親の登録促進、児童委託の促進、里親の養育技術の向上と相互連携の強化が図られ、里親の研修会や一日里親等の行事が行われる。
「里親」とは「児童福祉法」に基づいて、保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適当な児童の養育を都道府県知事から委託された者を指す。
「職親」は、保証人がいない年少者の就職の際に親の資格で保証人となって就労の世話をする人のことである。
労働省(現在の厚生労働省)が制定。
労働省(現在の厚生労働省)が制定。
労働省(現在の厚生労働省)が制定。
中小企業退職金共済事業団(現在の勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部)(中退共)が制定。
労働省(現在の厚生労働省)が1994(平成6)年より実施。
労働省(現在の厚生労働省)が制定。
通商産業省(現在の経済産業省)が制定。
林野庁が1995(平成17)年から実施。
「木の日」を含む1箇月。
地球温暖化防止の観点から国産材の利用を推進する「木づかい運動」について、集中的な取組みを実施する。
それまでは、1977(昭和52)年から林野庁が「国有林材PR月間」として実施していた。
環境省が実施。
文化庁が主催して1946(昭和21)年から実施。
すぐれた芸術作品の創造を促すとともに、鑑賞の心を醸成することを趣旨としている。
演劇・映画・音楽・大衆芸能等広範囲の部門に分かれて行われ、優れた個人・団体には芸術祭賞、芸術祭奨励賞が贈られる。
「メガネの日」から「目の愛護デー」までの10日間。
最高裁判所が制定。
「法の日」からの一週間。
日本ネクタイ組合連合会が1971(昭和46)年に制定。
「ネクタイの日」からの一週間。
建設省(現在の国土交通省)道路局道路交通管理課が1978(昭和53)年より実施。
日本公証人連合会が制定。
「法の日」からの一週間。
労働省(現在の厚生労働省)が制定。
人事院と総務省が主唱し、各省庁が実施。
保健衛生に対する認識を新たにし、より一層の職員の健康の保持増進を図る週間。
1999(平成11)年12月の国連総会で制定。国際週間の一つ。
1957年に世界初の人工衛星・スプートニク1号が打ち上げられた10月4日から、1967年に「宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約(宇宙条約)」が発効した10月10日まで。
人間の状況改善に対する宇宙科学・技術の貢献を記念する週間。
1957(昭和32)年、カナダのオタワで開かれた万国郵便連合(UPU)大会議で、アメリカの提案により、UPU創設の日である10月9日を含む一週間を「手紙を書く週間」とし、各国がそれぞれの事情に応じて「文通週間」を設けることが決定された。
日本では1957(昭和32)年から、日本郵便友の会協会の主催で各種の行事が行われており、毎年記念切手が発行されている。
世界の人々が文通によって国際文化交流に努め、世界平和に貢献することを目的としている。
「国際協力の日」からの一週間。
警察庁・都道府県警察・全国防犯協会連合会などが1977(昭和52)年から実施。
運輸省(現在の国土交通省)が1994(平成6)年に制定。
「鉄道の日」の前後10日間。
建設省(現在の国土交通省)建築指導課が制定。
「運動器の10年」本部が制定。
日本では、日本整形外科学会が中心となって2000年から2010年までの「運動器の10年」に関する催しが行われる。
「PTA結成の日」からの一週間。
日本新聞協会が主催。
1930年代にカリフォルニア、ペンシルバニア等アメリカ各地で行われるようになり、1940年には全米に拡大された。
日本では新聞の普及と教育の為にGHQが新聞週刊を提唱し、1947(昭和22)年に愛媛新聞が最初に実施、翌1948(昭和23)年に日本新聞協会とアメリカ新聞協会が10月1日〜8日までの一週間、新聞週間の活動を行った。1968(昭和43)年から台風シーズンを避ける為に、現在の10月15日からの一週間とした。
新聞大会、記念の集い等各種の行事が行われる。新聞大会では、優れた取材・報道活動や技術開発、経営活動等に対し「新聞協会賞」として表彰している。
厚生省(現在の厚生労働省)が制定。
「電信電話記念日」の前後一週間
「国連の日」の前後一週間
通商産業省(現在の経済産業省)が「高圧ガス危害予防週間」として制定。2002(平成14)年に「高圧ガス保安活動促進週間」に改称した。
防災訓練、保安講習会等が実施される。
1978年の軍縮特別総会で制定。国連が定めた国際週間の一つ。
「国連の日」からの一週間。
各国に対し、軍備競争の危険性を明らかにし、その停止の必要性を広く知らせ、軍縮という緊急な任務に対する一般の理解を高めることが呼びかけられた。
厚生省(現在の厚生労働省)が実施。
現在の読書週間は1947(昭和22)年に読書週間実行委員会(現在の読書推進運動協議会(読進協))が始めた。
大正13年に日本図書館協会が「図書週間」(11月17日〜23日)を制定した。昭和8年には「図書館週間」と改称され、出版界では「図書祭」が開催されていた。しかし、戦争の影響で、昭和14年には一旦廃止されてしまった。
敗戦後の昭和22年、日本出版協会、日本図書館協会、取次、書店の流通組織、その他報道・文化関連団体30あまりが参加して「読書週間実行委員会」が結成され、11月17日から23日まで第1回の読書週間が行われた。「一週間では惜しい」ということで、2回目からは10月27日から11月9日まで文化の日をはさんだ2週間となり、現在に続いている。
昭和34年11月に、読書週間実行委員会の任務を引き継いで「読書推進運動協議会」が発足した。
日本ワイシャツ組合連合会が1979(昭和54)年に制定。
1877(明治10)年10月、横浜で国産のシャツが製造されるようになった。
衣替えの時期であることから、特に冬物のシャツの販売促進を目的としている。
アイメイト協会が実施
アイメイトとは、目の不自由な方の目として働く盲導犬のこと。視覚障害者と盲導犬への理解を深める日。
全世界の教会の交わりの日。聖餐を共にし、キリストとの一体性を強調する。
国連が定めた国際デーの一つ。
人間として生活する為に、欠くことの出来ない住居の問題を世界レベルで考える日。
国際ペンクラブが1980(昭和55)年に制定。
それぞれの国の政府機関によって逮捕・投獄され、言論表現の自由を奪われている作家やジャーナリストを支援する為に、各国のペンクラブが活動を行っている。
スポーツ用品メーカー・ミズノの直営店・エスポートミズノが、開店5周年の1994(平成6)年に制定。
10月はアウトドアスポーツが盛んになる月であり、アウトドアは土と関連が深いことから。
全国農協中央会が制定。
「十」と「一」を合わせると「土」の字になることから。
1965(昭和40)年まで。
1966(昭和41)年からは10月10日の「体育の日」になった。
大阪市商店街連合会が1997(平成9)年から実施。
1964(昭和39)年10月10日に東京オリンピックの開会式が行われたことを記念して、1966(昭和41)年からスポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう
国民の祝日になった。
1999(平成11)年までは10月10日だったが、祝日法の改正により、2000(平成12)年から10月の第2月曜日に変更された。
2020年より名称が「スポーツの日」に変更される。また、2020年は東京オリンピック開会式予定日だった日の7月24日に、2021年は東京オリンピック開会式が行われる7月23日に変更される。
三重県漁業協同組合連合会が制定。
この日が「体育の日」であることから「鯛食うの日」の語呂合せ。
「国際防災の10年」(1990〜1999年)の趣旨を広く理解してもらうため、1989(平成元)年に第4回国連総会で定められた。1999年の国連総会で、2000年以降も記念日とすることが決定された。
国際デーの一つ。
この日とは別に、日本では9月1日が「防災の日」となっている。
日本百貨店協会が1999(平成11)年7月に、孫へのプレゼントで消費を喚起し、売上げの拡大を図って制定。
父の日と母の日の間やバレンタインデーとホワイトデーの間が一箇月であることから、敬老の日のほぼ一箇月後に当る10月の第3日曜日とした。
日本新聞協会が1962(昭和37)年に制定。
新聞週間(15日〜21日)のうちの日曜日
「新聞少年」とは新聞配達に従事している満12歳以上満18歳未満の少年少女のこと。新聞少年・少女を激励し、広く社会一般に彼らに対する理解を深めてもらうためことを目的としている。
日本新聞協会が1991(平成3)年に制定。
新聞週間(15日〜21日)のうちの日曜日
家庭や職場に新聞を毎日確実に届ける「戸別配達制度」の重要性とその社会的な役割を強く訴え、また、新聞界内部でもその認識を新たにすることを目的としている。
小さな親切やちょっとした思いやりに対する感謝のしるしにキャンデーを贈る。
オハイオ州クリーブランドにあるキャンディ会社の社員キングストン氏が、キャンディを持って病気中の人等を訪問し慰めの言葉をかけたのが始まりで、その後、口コミで全米に広がった。
アメリカの記念日。
義母に感謝し、小さな贈り物をする。
木棉の生地などを扱う西出株式会社が制定。
三河地方が799(延暦18)年に日本で初めて木棉の種が持ち込まれた地域であることより、三河地方の西尾市にある棉祖神・天竹神社の例祭の日を記念日とした。
通商産業省(現在の経済産業省)が制定。
1984(昭和59)年から厚生省(現在の厚生労働省)が実施。
「体育の日」からの一週間。元は10月10日から16日までであったが、祝日法の改正に伴い現在の日程になった。
行政管理庁(現在の総務省)が1967(昭和42)年から実施。
行政相談制度について国民の理解を得るとともに、その利用の促進を図ることを目的とし、5月と10月に行われる。